(補足資料) NPOと株式会社 比較表
※下記内容は一般的な例、あくまで参考程度 （税率等は2008年度時点もの）
| 項目 | 株式会社 | NPO法人 |
| 位置づけ | 民間 | 民間と政府の中間（第三の波） |
| 目的（ミッション） | 経済的利益（価値）の追求 | 社会的利益（価値）の追求 |
| 意思決定 | 市場主義 | ミッション主義（社会的使命） |
| 意思決定の原則 | 株主利益の追求 | ミッションの遂行 |
| 行動原則 | お金を軸にして活動する | ミッションを軸にして活動する |
| オーナー | 株主 | なし
強いて言うなら理事会を中心とする地域社会という認識。地域住民の上に経営者（マネジメント）がのっかる住民主導型経営。別名プラットフォームビジネスとも呼ばれる。 |
| ガバナンス（統治） | 一般的な企業（社長が株主）の場合は意思決定と執行機関が一体となっている。上場企業などは透明性を高めるため、意志決定と執行部が分離していることもある。 | 一般的に意思決定機関と執行部が分離しているが、小規模事業者の場合はその限りではない。 |
| 収益構造 | ①営業収益 ②キャピタルゲイン |
①寄付金 ②補助金・助成金 ③営業収益 ④キャピタルゲイン |
| 利益分配 | 利益分配可能 ※但し企業の社会的責任が問われ始めた現在はその限りではない |
利益分配不可（非分配が原則） 収益は活動資金に回すことを原則とする。 ※但し労働価値に対する適正な役員報酬はその限りではない。 |
| ネットワーク | 一般的には業界内など特定の範囲のネットワーク | 中立的ネットワークを形成するため、社会的立場を越えたフラットな人的つながりがをもつ |
| 設立資金 | 資本金1円から 役員は最低３人必要 |
資本金0円 理事3人・会員10人が最低必要 |
| 税制 | 事業収入全てに税金はかかる | 収益事業に関しては企業と同一ルール 寄付金、助成金などに関しては非課税 |
| ①法人税（国税） | 30％（800万円以下は22％） | 同左 |
| ②法人住民税（地方税） | 県に5％・町に12.3％ 合計17.5％ | 同左 |
| ③均等割（地方税） | 県に2万円・町に5万円 計7万 | 同左 |
| ④法人事業税（地方税） | 総所得の9.6% | 同左 |
| 労働者に求めるもの | 組織に対しての忠誠心 | ミッションに対する忠誠心 |
| これまでの歴史 | 企業は経済的責任を果たすことを追求してきた。しかし利益至上主義は時として環境保全や社会正義に反することもあった。 | 社会的な事業を担ってきた行政や非営利組織や団体は使命の追求を重視するあまり、運営効率やコスト意識が気薄であった。 |
| 今後の課題 | 透明性と、社会的利益の追及 | 組織マネジメント、生産性の追及 |